MDPがアプリ・ウェブ向けクーポン機能組み込みサービス「オートクーポンfor SHOP」の本格展開開始

第1弾として京都銀行の「京銀アプリ」に提供、アプリ内に各種クーポンが掲載可能に

2020年3月24日

株式会社エムディーピー

法人向けeギフト基盤事業の株式会社エムディーピー(MDP)＝旧社名株式会社MDパートナーズ(東京都港区、星田洋伸社長)は、スマートフォンのアプリやウェブサイト向けのクーポン機能組み込みサービス「オートクーポンfor SHOP」の本格展開を3月23日に始めました。第1弾として株式会社京都銀行(京都市下京区、土井伸宏頭取)の「京銀アプリ」に提供します。同行は京銀アプリ内でオートクーポンfor SHOPを使用したサービス「地域応援クーポン」を同日開始しました。

オートクーポンfor SHOPは、企業のアプリやウェブサイト内に多数の小規模店舗のクーポンを掲載するシステムをネットワーク経由で提供するサービスです。アプリやウェブサイト運営企業は特別な作業が不要で、店舗は自らの裁量で自由にクーポンが設定でき、運営企業、店舗の双方に利点があります。アプリやウェブサイトにさまざまな店舗のクーポンを集めたコーナーができ、地域金融機関、商業施設、チェーン店、観光情報などに適しています。

アプリ、ウェブサイト運営企業がアプリやウェブサイトに小規模店舗のクーポンを集めたコーナーを設置しておき、各店舗がクーポンを自ら設定・展開する仕組みです。事務局機能はMDPが代行し、運営企業は自社アプリやウェブサイトを通して自動的に各種クーポンの配布が可能になります。各店舗にはMDPが専用のクーポン作成ツールを提供。店舗は簡単な入力作業でクーポンページが作れ、MDPがチェックした後に反映されます。

店舗はフレキシブルにクーポンが発行でき、クーポンの対象にする品物、商品の割引率、対象数量、期間、時間などが自由に決められ、変更も可能です。クーポンで配布するコード類は重複しないように管理し、使用すると無効になる「消し込み」機能も備えているため、店舗側が定める条件に合わせて運用できます。店舗の利用客はクーポンを表示したスマートフォンの画面を店で示すと、特典が受けられます。

 

アプリ、ウェブサイト運営企業は、オートクーポンfor SHOPのサービスを組み入れると、利用者拡大やアクセス増につなげられます。京銀アプリは主に預金口座の残高や明細の照会に使われるアプリです。アプリの一層の活性化に向けてオートクーポンfor SHOPを活用して地域応援クーポンを展開します。当初は京都銀行の取引先になっている約20事業者・約150店舗で使えるクーポンを掲載します。

京銀アプリの地域応援クーポンでクーポンを配布する事業者にはクリーニングチェーン、製菓店、レストラン、居酒屋、ラーメン店などさまざまな業種があります。クーポンの内容は各店舗が決めることから、商品のプレゼント、商品・サービスの割引、飲み物の無料サービスなど多様です。京都銀行は、京銀アプリ内のクーポンコーナーに参加する事業者・店舗数の拡大を予定しています。

オートクーポンfor SHOP に関しては、全国展開のショッピングモール、駅ビルなど大型商業施設からも問い合わせが来ています。商業施設に入居しているテナントそれぞれの独自クーポンを施設内のデジタルサイネージ(電子看板)に「QRコード」で表示して配布するシステムも導入できます。MDPは幅広い業種・業態に向けてオートクーポンfor SHOPを提案していきます。

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■株式会社エムディーピー(MDP)会社概要■
本社 東京都港区南青山 2-24-15 青山タワービル11F
代表取締役社長 星田洋伸
設立 2009年7月
事業 eギフト基盤事業、eギフト発行・配布サービス「プチギフト」の展開
会社ウェブサイト https://mdp.inc/
プチギフトウェブサイト https://petitgift.jp/

■報道関係者の問い合わせ先■
株式会社エムディーピー広報担当
取締役 河野結城
メールアドレス: kawano@md-partners.co.jp
電話:03-6804-6490

■一般の問い合わせ先■
株式会社エムディーピー営業担当:
メールアドレス: sales@md-partners.co.jp
電話:03-6804-6490